上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

民主ベテラン議員が秋篠宮ご夫妻に野次　議会開設１２０年記念式典で　みんなの党議員が指摘「国会崩壊だ」
詳細⇒産経新聞WEB

野次＝暴言の主は、国務大臣・国家公安委員長も務めた中井洽衆議院議員である。

国会の正式な式典の場において、皇族にこのような暴言を吐くとは、明治以降、議会立法府が出来て初めてではないのであろうか。

前例があるのであれば、どなたかご教示いただきたい。

今回以前には、小沢の「中共副主席と陛下の会見問題」、仙石の「自衛隊の暴力装置発言」などがあるが、民主党を構成する不貞の輩は骨の髄まで売国奴であることを裏付ける証左でもある。

民主党のお供だちであるマスコミはこのことをほとんど伝えないであろう。

ネットを通じ【緊急拡散】

神戸の海上保安官が投稿した映像は、結果として、ＡＰＥＣの少し前という絶妙のタイミングであった。

国内的には、外交政策をはじめとする杜撰な政権運営を繰り返す民主党政権にダメ出しを突きつけ、国外的には、中共政府に対し「真実」という冷や水を浴びせ掛けたのである。

国威と外交の駆け引きで、日本は中国に完封負けをきすところであったが、彼の勇気ある行動により、一矢を報うどころか、国際世論までをも味方につけ、中国共産党の傲慢さと人民解放軍の恐ろしさを世界にまざまざと知らしめるに至ったのである。

では、投稿と言えども、ビデオが未だに公開されていなかったら、今頃どのような状況であったが、考えてみても無駄ではないと思われるので、少し意見を述べてみたい。

当然、中共政府はもっと強気に出て、すべての外交カードを有利に進めようと謀略を張り巡らし、レアーアースや尖閣沖の油田問題など、日本政府に対し強行な圧力をかけて続けたであろう。

中国国内においても、愛国を煽ったデモが続き、日本製品の不買どころか暴動による不測の事態に至った可能性も予測せざるえない。

それ以上に、日本外交の歴史的汚点として、末代まで恥を曝すところであり、向こうが悪くても平身低頭をとるそんなアホな自虐外交が続くところであった。現政府はこの海上保安官に感謝こそすれ逮捕･起訴など論外である。

そのような観点より、彼のビデオ投稿は日本を救ったと言っても過言ではなく、その行動価値は百万の外交官の働きに匹敵するくらいである。

故に、真実を大切にしようとする良心と勇気ある人間がいることを、われわれ日本人は誇りに思うべきである。

そして、時の政権に対し手も足も出せず、有無を言わせない中国の陰謀が日本の政界全体を包み込もうとしている事実を国民は早く気づくべきである。

もっとも、中共政府は、ビデオ映像について、日本政府の選択肢＝公開か非公開かを前提として各種シュミレーションを組み日本への陰謀を企んでいたが、まさか、日本の優秀な官僚からYou-Tubeに流出するとは予想だにしていなかったであろう。

私は、神戸の海上保安官に対し、心からの賛辞を贈りと感謝したいと思います。

麻生元首相のTwitterより、殉職者２名、負傷の１名がとうとう判明した。

石原都知事に続き、元首相と言え公人たる人物の発信文書（Twitter）に載るとは、麻生氏らの決意が相当のことであることが伺い知れる。

この真実は自ずと伝播し、近いうちに全国民の衆知の事実となることは間違いない。

マスコミも今は、民主党の緘口令たる圧力や新中派スポンサーの意向により、報道ニュースでの沈黙を決めているが、もうじき関を切ったようにようになだれ込むであろう。

それは、歴史的な経緯として、真実を伝えようとする人間ヒューマニズムを持ち得る報道人たる良心が許さないからである。

その証拠として、日本テレビ「やしきたかじん・委員会」やテレビ朝日「ワイド・スクランブル」で核心的なネタを相応の人物を登場させてオープンに放送し始めている。

しかし、これもネットの声ならぬ声が大きく集まったかにほかならない。

正に今、新聞社や放送局は、この板ばさみにかられ、良心の呵責に苛まれていると思われるが、報道たる原点＝真実を国民に伝える義務があるのではないだろうか。

国会においても、麻生元首相に続き、自民党の特に中堅･若手議員は、オープンな形でマスコミを交え、菅民主党政府に対し、海保隊員の安否確認とその顛末経過についてを正式且つ強固に求めるべきである。

怯むな自民党！ 攻めるのこれからである。

故に、ＡＰＥＣ後の日本は、菅民主党政権崩壊へと進まざる得ないであろう。

（追記）
グーグル日本法人が尖閣関連の証拠物件(記録)を東京地検に提出したと報道されているが、仮に中国で同じようなことが発生した場合、同じように提出したであろうか･･･、甚だ疑念が残る。これについて米国本社がとてもＯＫを出したとは思えない。

もし出したとしても、核心に至らない周辺情報ではないだろうか。

２チャンネル及びインターネット各種情報よりお伝えします。
････････････････････････････････････････････････････････････････

海上保安庁　第十管区保安本部　所属隊員　殉職者２名

佐○氏　(殉職)
坂○氏　又は、○岡氏 (重傷のち11/4死亡)

尖閣諸島での中国船事件時に殉職・負傷したと噂されている海上保安庁職員の名前です。
中国漁船から海に突き落とされて、一人は中国船に轢かれてスクリューに巻き込まれ即死、もう一人は助けあげたものの11月4日に死亡とのことです。

これが真実とすれば、祖国のため、お亡くなりになったお二人に対し、謹んで哀悼の意を表したいと思います。

２チャンネル（２人の実名入り）の掲示有り。

*******************************************************

この件に関し、菅民主党政権は現地石垣島方面に警察(私服･制服共)を相当数送り込み、情報隠蔽工作に躍起になっており、仙石官房長官あたりは守秘義務漏洩での罰則強化、民主党本部周辺でのデモ禁止を要請した模様である。

ここに来て民主党はいよいよ本性を剥き出しつつあり、その変質ぶりは、嘗ての連合赤軍(リンチ事件)や記憶に新しいオウム真理教(サリン事件)などの凶悪集団が辿った陰湿な手法と何ら変わるところはない。

いっそのことオウム民主党として改称した方がよいくらいだ。

次のような情報がネットや２チャンネルで掲載されているので、
紹介いたします。
････････････････････････････････････････････････････････････

海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。

その後、中国船舶が突如離船。

取り残された海保職員が縄でぐるぐる巻きにされ、中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から 海中に突き落とされる。

海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。

海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。

海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。

その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海の中に沈んで見えなくなる。

その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。

這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力

********************************************************

未確認だが・・・。海上保安官殉職って情報が出回っている模様。
コレが事実なら、我が党の異様な対応も説明がつくのでは？又、海保退職職員後援会（海友会）、
警察職員退職者後援会（警友会）等が動いてるのも合点が行く。

石原都知事が、「銛で突くとはマグロじゃないんだから・・・」と言うように、早急な真相究明が待たれる。

尊い人命を失われたことを今もってヒタ隠し、隠蔽工作と責任転嫁を繰り返すとは、民主党は最早政党ではなく、オウム真理教などと同じオカルト集団である。

それぞれの国家の成り立ちという客観的立場に立てば、中国以上に悪いのは、売国奴である民主党だ!!!

殺されてから、犯人を釈放するとは、全世界でこんな体たらくことは聞いたことがない。

日本の恥さらし＝民主党

この中国漁船に４名の海上保安庁隊員が乗り込んだが、漁船の進路変更と離船に伴い、海に叩きと落とされ、うち１名が中国漁民たちに銛で刺され、殉職したとの情報がある。

これはビデオより、極めて重大な問題である。

菅民主党政権は一番大切な人命を闇に葬ろういうのか。

そんなことは断じて許されてはならい。

今回の映像のように隠蔽は続かないのものであり、石原知事が言う「銛が突き刺さる」決定的な映像が出てくる前に、安否情報を公開すべきである。

日本国民のひとりとして、勇敢にも中国船に乗り込み、命令とは言え身を挺して祖国を守ろうとした海上保安庁の４名の隊員に敬意を表し、ありがとうと言いたい!!!

参考映像（ニコニコ動画）
石原都知事出演での「銛発言」、報道2001年より
但し、民放６社の申し立てにより映像閲覧不能なっていると記述されており、裏を返せば、民主党政権と民放各社が隠蔽工作の談合を行なっている証左でもある。

最早、ＮＨＫを含むマスコミは報道たる姿勢を自ら放棄しており、You-Tubeを後追うとは死んだも同然である。
マスゴミ＝ゴミクズ＝クズどもと言われても仕方がない。

今回の諸悪の根源は、情報を意図的に隠蔽した菅民主党政権であり、且つ、それに加担したマスコミである。

釣魚台撞船事件 中日兩國相互提抗議

一艘中國漁船在中日兩國有主權爭議的釣魚台列嶼（日本稱尖閣諸島）海域與日本巡邏船相撞。

日本海上保安廳稱，〓撞最初在星期二（9月7日）上午10時15分（格林尼治標準時間1時15分）發生，事故沒有造成人員傷亡。
日本外務省亞洲大洋洲局審議官北野充召見中國駐日大使館公使劉少賓，對此表示遺憾以示抗議。
〓一方面，中國外交部發言人姜瑜在例行記者會上表示，中方已就〓撞事故「提出嚴正交?」，向日方表示了抗議。
共同社報道稱，日本海上保安廳人員以?嫌違反《漁業法》為由登上漁船進行檢?。
日方稱，漁船與第一艘巡邏船發生〓撞後逃走，繼而撞上〓一艘巡邏船。
姜瑜重申了中國擁有釣魚台列嶼主權的立場，並要求日本巡邏船「不得在釣魚島附近海域進行所謂維權活動，更不得採取任何危及中國漁船和人員安全的行為」。
前原誠司則解釋?，任何國家的船隻都可以通過有關海域，但不能進行捕魚作業。

爭議水域
共同社引述海上保安廳消息稱，事故發生在釣魚台?尾嶼（日本稱久場島）西北偏北約12公里海域。
日方強調現場為日本領海，但中國與台灣都一直堅持釣魚台列嶼為其領土、釣魚台海域為其領海。
該中國〓網漁船船頭首先撞上了海保巡邏船「與那國」號船尾附近。兩艘日本巡邏船「水城」號和「波照間」號隨即對漁船進行追蹤。
約在40分鐘後，漁船再與「水城」號巡邏船發生〓撞。
共同社引述海上保安廳稱，巡邏船反覆向中國漁船發出停船命令，但漁船沒有聽從。
釣魚台列嶼問題近日再次成為中日關係焦點。
日本媒體上月報道，日本海陸空自衛隊將在12月舉行以中國為假想敵的奪島演練，似乎要防範中國派兵登陸釣魚台列嶼。
在此之前，日本還盛傳政府有意在沖繩與釣魚台列嶼之間的宮古島和石垣島派駐陸上自衛隊，以針對中國海軍近年在東海趨於活躍的軍事形勢。

http://www.bbc.co.uk/zhongwen/trad/china/2010/09/100907_china_japan_diaoyu_crash.shtml

--------------------以下コメント--------------------

中国語のため、凡そをお伝えする。

尖閣沖で中国漁船との衝突により、海上保安庁の職員が殉職し、それについて、外務省アジア大洋州審議官北野充氏が中国大使館に抗議したとの内容である。

これが真実であれば、この重大な人権問題について、菅民主党政権は、今もって国民にひた隠しているのである。

マスコミもこの事実は知っている筈であるが、一番大切な人命について真っ先に国民に知らしめないとは、報道の精紳を放棄しているようなものである。

これについて、新聞及び放送各社は民主党政権と談合しているとしか言いようがない。おそらく、仙石あたりから、マスコミ各社又は放送連盟に対し、報道しないよう要求が出たのではないか････。

最早、マスコミは死んだも同然である!!!

何故、殉職にまでに至ったのか、やはり銛で刺されたのが致命傷なのか、早急な原因究明と情報公開が待たれるところである。

国会ではビデオ問題でお茶を濁しているが、人命と安否確認はそれよりも、はるかに重要な問題であることに、国会議員たちは早く気づき行動していただきたい。

中国漁船との衝突で、我が国の海上保安庁職員４名が海上に転落し、このうちの一人に対し、中国人漁船員が銛で刺すなどして致命傷を負わせ、殉職に至った情報があります。

現在、国会では記録ビデオの視聴確認などが取りざたされていますが、そのビデオ問題の追求の前に、野党である自民党は、今直ぐ主張しなければならないことがあるのではないでしょうか。

それは、母国日本のため、危険を顧みず、体を張って中国漁船に乗り込み、海上に転落してしまったとされる保安官たちの安否確認や負傷の有無についてを現民主党政府に質し、マスコミを通じて訴えかけることです。

嘗て、福田赳夫首相は、人命は地球より重いとして、政治責任を伴う超法規的処置をとり、人質解放のため尽力されたことがありました。

自民党には、今も、そのようなＤＮＡが引き継がれているのであれば、勇敢にも中国船に乗り込んだ保安官たちの安否と負傷の程度を政府に求めるべきであります。

ある意味、ビデオよりも大切な問題であると言えましょう。

【香港フェニックスより】
釣魚島　海上保安官４人転落　１人死亡・・・・

記事の内容を訳すると「尖閣諸島沖で海上保安庁の海保４名が海上に投げ出され１人が死亡した」

尖閣諸島の衝突事故で、中国人の故意の衝突により海に投げ出された海上保安庁の職員に向けて、中国人は船をぶつけたり、モリで突いたりしてきました。

海上保安庁の日本人は、日本国を守り中国人に殺されました。
この真実は、日本政府により隠蔽されています。
命を掛けて日本国を守り、散っていきながら、名前すら公開されず、歴史からすら消されようとされている日本人を公表して下さい。

＜以下コメント＞･････････････････････････････････････････････････

なぜ日本では報道されていないのか？！！
それは、民主党政権が事実をひた隠し、マスコミに報道しないよう統制を行っているからに他ならない。

報道統制が酷すぎ。

民主党政権は、殉職者の家族に守秘義務を盾に圧力をかけ、尊い命を闇に葬り去ろうとしているのであり、国民としてこれを断じて許すことは出来ない。

ビデオの公開どころか、負傷者の有無を含めた安否情報の確認すら出さないとは、菅民主党政権は狂っているとしかいいようがない。

何が行政の情報公開だ、何が過去の日米安保時の情報公開か、言っていることとやっていること正反対であり、ちゃんちゃらおかしい。

マスコミもマスコミで、迎合姿勢は戦前と何ら変わらない。世界をみても日本のマスコミは最低レベル以下である。

もし、これが真実とすれば、船長らは殺人罪又は傷害致死罪で送検されるのが妥当であるのに、何故、沖縄地検自らが釈放したのか。

日本は法治国家である。

国内(領海内)で発生した事件について、いつから殺人・傷害容疑者が裁判もなく釈放されるようになったのか。地検の判断、否、最高検察自体が狂っている。

国内法で粛々と対応するといったのは、どこのどいつだ。
菅と前原･･･。


体を張り日本を守ろうとして殉職された海上保安官の方に対し、ご冥福をお祈り申し上げたい。

（追記）
昨年の国政選挙に於いて民主党に一票を投じ、民主党政権を誕生させた有権者である国民にも責任の一端はあり、その事を皆さんにも認識して頂きたいと私は思います。


参考記事
http://travelerukiyo.blog91.fc2.com/blog-entry-1058.html
http://manabonpapa.blog101.fc2.com/blog-entry-289.html
http://rekisihon.blog112.fc2.com/blog-entry-224.html
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/

ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家・劉暁波氏の刑務所収容について、欧米主要国は本人の解放と民主化を求める声明を出しているが、中国共産党政府は、この問題が国内問題として拡大としないようひた隠し、これを意図的にそらすため、尖閣問題にすり替えようとしているのは見え見えである。

中国内陸部の３箇所の大都市で、しかも同じ日時で大規模デモが発生するとは、周到な準備と連絡体制、そして動員命令なしでは考えにくい出来事である。

恐らく、党北京中央部(上海閥)→各省党機関→党青年部団体→各大学共産組織を通じ、動員がかかったのではないのか。正に自作自演とはこのことである。

国内問題や民衆不満の吐け口を、反日運動にぶつけ、団結心を煽ろうととする手口は、戦前戦中から通じた彼らの常套手段であり、日本とすれば、極力付け入る隙を与えないようすべきである。

そういう意味で、菅民主党政権が取った「逮捕に至った事件の初動から、沖縄地検の釈放までの一連の対応」は国内的にも国際的にも、日本政府の杜撰でお粗末な外交印象を与えてしまった。

民主党政権が続く限り、対中国に限らず、(ど素人)政治主導が招く危うい外交問題はまたぞろ発生すると思われるが、民主党の言う政治主導とは政治暴走という意味と解釈するしかない。

日本国民は要注意である。

国家財政がピンチな状況である現在、財務省自身が税制見直しを先導するのではあれば、真っ先に検討すべきはパチンコ税である。競馬競輪と同じ博打税率（１０％以上）を課せば、３０兆円市場からの税収は相当なものである。

でなければ、非合法博打として暫時廃止すべきである。

その理由としてパチンコは他の公営ギャンブルを阻害するばかりでなく、文化やスポーツなどの健全娯楽の振興と育成、そして関連市場の拡大を妨げており、そういう意味で諸悪の根源といえる。

例えば、全国的にどの地方競馬が赤字で経営が苦しいのは、博打市場でのパチンコ業界の侵食が原因であり、早急な規制が必要である。

最近のテレビコマーシャルでのパチンコＣＭの多さは甚だ異常であり、日本ほど非合法博打に寛容で、いい加減な国はない。

子供手当てや戸別補償のばらまき、消費税などの税制改革をいう前に、真っ先に手をつけなければならないのが、環境税ではなくパチンコ税の導入である。ちんけなタバコ税の値上げより先ではなかったのか。(私はタバコは吸わないが･･･）

国家百年の計を考えれば、害毒たるパチンコの博打課税化と総量規制（又は暫時廃止）は当然である。

しかしながら、朝鮮･韓国に深い交わりを持つ民主党には全く期待はできない。松下政経塾出身議員らの偽面をかぶった「連合＋日教組＋在日等」組織に国民は騙されてはならない。

国会議員はパチンコ議員連盟などという徒党を組み、与野党問わず、法外な献金にどっぷりと浸かっており、これらをせしめる議員たちは売国奴そのものである。

東シナ海の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した問題で、中国の戴秉国・国務委員は１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「重大な関心と厳正な立場」を表明、その上で、「情勢判断を誤らず、賢明な政治決断を下す」よう要求、漁船や逮捕された船長らの早期送還を改めて求めた。（読売新聞WEBより）

以下コメント

中共政府が、深夜に大使を呼び出すとは、最後通知を渡して戦争でも始めようというくらいのものであり、国際的にも無礼極まりない出方である。

中共政府は中国国内の世論を誘導ながら、事を次第に大きくし、南沙諸島と同様の手口で、尖閣諸島をかすめ取ろうとしているのは目に見えている。


（最悪のシナリオ）
中国漁船の経済水域侵入⇒日本海上保安庁との衝突（現在）
… ガス田や経済貿易問題に当然絡めてくる。

⇒中国海上保安庁又は中国海軍の登場（自国の漁船保護監視の名目）

⇒日本海上保安庁との再衝突⇒中国海軍が尖閣諸島周辺海域を事実上封鎖

⇒尖閣の一つに上陸し占領か。


このような時勢に、中共に命を捧げた小沢一郎をはじめとした民主党政権とは…、

日本にとって楽観視できる要素はほとんどないのである。

参考記事
（博士の独り言より）小沢総理ならば日本は壊死する

小沢ゼネコン贈賄・献金疑惑事件において、逮捕・起訴された石川議員の当時秘書であった金沢敬氏は次のように生々しく証言している。（Will・3月号より）

私は、石川事務所には2008年9月から2009年7月まで、私設秘書として勤務していました。その間、昨年3月3日に俗にいう西松事件が起きて、大久保が逮捕された。

そのときですね。ちょうど、３月３日の午後２時半頃、石川から電話をもらいました。「大久保が地検特捜部に呼ばれた。小沢先生からのご指示がありまして、陸山会の赤坂の事務所（チュリスというマンションの一室）に行って何かまずいものがあれば隠せと言われた」と。

同日夜中の１２時近く、石川と合流して話を聞いたところ、「樋高(現民主党議員)と３時半ごどチュリスで合流し、隠せるものは隠した。パソコンも隠そうと思ったが、今時パソコンのない事務所はおかしいのではないかとなり、パソコンは残した。

そして、（二人の証拠隠滅の作業が終わった）ちょうど５時ごろ、チュリスに家宅捜査が入った。

明けて翌４日、石川から「もしかしたら自分の議員会館に捜索があるかもしれないので、朝早く起きて、二人で資料など隠すものがあれば協力してほしい」と言われ、議員会館に行き、鹿島・西松建設、西松の政治団体の名刺、鹿島からもらった胆沢ダムのファイルなどをバックに隠した。

その日、小沢は、樋高・石川から主な資料は全部隠しましたと報告があったので、「全面否認で行く、これは国策捜査で行なわれたことにする」ことになったのです。

この証拠隠滅が上手く行ってから、「樋高の言葉を借りれば、小沢先生も含め全員逮捕だ」と石川ははっきり話していました。

陸山会事務所から持ち出した(証拠隠滅)資料は、樋高と石川が相談し、Ａ弁護士の事務所がいいということになり、Ａ氏から承諾の返事があったのです。

＜以下コメント＞
これら、一連の証拠隠滅の事実は、裁判を通じてつまびらかになるだろうが、金沢氏の証言によれば、小沢一郎自らが中心となって偽装と隠蔽工作が行なわれたのであり、小沢の議員辞職と公民権停止は当然であろう。

ましてや、代表選（事実上の首相）に立候補しようとは、強権的な権力闘争の何ものでもない。
民主党の常識は世界の非常識、鳩山・菅・小沢、こんな程度の人間しか首相に出来ない、所詮、この党は見せかけだけの猿芝居政党である。

犯罪者と疑わしき人間を首相にしては、世界の恥である。

生活第一をお題目にばらまきを続ける民主党、

子供手当、農家戸別補償、高速無料化、高校授業料無料化
(朝鮮学校含む)・・・。

国家の借金を増やすことにためらもないのは、国家が潰れても
平気でいれるからだ！

中共・韓国と同根の議員や取り巻きで構成される政党だから仕方がない。

遠からず、民主党は、外国人参政権を持ち出すであろう。

民主党の害毒に、すべての国民は早く気づくべきである。


マスコミも民主党と同じで、テレビではパチンコのＣＭが多すぎ。

広告収入源は、これしかなのかというくらいだ。
（特に地方局）

パチンコは、最早、薬物汚染にも等しいが、かつて、アヘンで清国が滅んだように、パチンコで日本が潰れる日がこないように祈るだけです。

パチンコを暫時廃止すべきだが、現実的には、他の公営ギャンブルと同じ博打として重税を課し、出店数の制限を加えるべきである。

パチンコは、軽い税金を背景に、他の公営ギャンブルの営業侵害どころか、国家として健全な娯楽文化やスポーツの普及促進を妨げる「有害な博打」以外の何物でもない。

パチンコ業界への天下りが温床となっている警察には期待は出来ない。

パチンコ業界の軽い税制を含む不当な競争を是正するという点で、公正取引委員会が動き、そして、その結果を、内閣や財務省、警察庁に対し、勧告すべきである。

任期切れ寸前で、自らが今まで主張してきたことと反し、死刑執行にサインをするとは、民間人での法務大臣再任を狙った自己保身に他ならない。

まさに、その行為は、死神と取引し、死刑囚とは言え、大臣の椅子と引き換えに、人の命を売ったも同然である。

否、人の命を食い物にする死神そのものと言えるかもしれない。

下衆野郎でなはく、下衆醜女とはこのことである。

千葉景子を殺人罪で問えないものか・・・。（しかも、２人）

そんな倫理感と羞恥心ない人間には、到底、死刑制度どころか、政治をも語る資格はない。

問責決議案が出されて当然であろう。

民主党は、言うことと、やることが全く違う人間が集まった詐欺集団である。

うそつき、ゴロつき、民主党。

女性･子宮頸がん断種ワクチンによる完全永久不妊／弁護士 南出喜久治による緊急アピール

危険ワクチン・ストップ宣言（22.6.24）
子宮頚がん予防ワクチンは「民族根絶やしワクチン」です！

必見!!!。YouTubeリンク

（要旨）
１．このワクチンにはアジュバントというペット用の不妊･去勢成分（劇薬）が含まれており、人間女性に投与すると完全永久不妊となる危険性がある。

２．厚労省は無償ワクチンという名目で地方自治体に半ば強制し、11～14才女子を対象に既に投与を開始している。

３．このワクチンが子宮頸がんに必ずしも効くとは書かれていない。

４．民族浄化（日本民族滅亡）に繋がる大問題であり、緊急で取組まなければならない。

５．旗振り役は、民主党の衆議院議員(徳島)仁木博文と共産党系のジェンダー団体(新日本婦人の会)であり、しかも、民主党は無料接種を法制化しようしている。

６．民主党は日本滅亡に繋がるこんな恐ろしいことを企んでいる。

11～14才という弱年者へのワクチン接種は、暴挙以外の何ものでもなく、このブログをご覧の方は、この記事を広めていただきますようお願いいたします。

参考記事⇒子宮頸がんワクチンの危険性

「強い経済・財政・社会保障を実現」菅首相は、まさに日本の経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直し、つまりは強い経済と、強い財政と、強い社会保障を一体としてを実現することであります。詳細⇒朝日新聞WEB

鳩山政権と同様、菅首相も、さも将来はばら色であるかのようなを政策を騙り、国民を欺こうとしている。このようなやり方は民主党の常套手段であり、詐欺まがいの行為を繰り返すゴロつき集団に、国民は騙されてはいけない。

そもそも日本は勤勉な国民性を持つ貿易立国であり、これを基盤に、外貨を得て戦後の高度経済成長が成り立ったのであり、当時の東西冷戦など世界情勢の時機を得たことを忘れてはならない。

今般の世界情勢において、どの先進国とも財政赤字・経済不況・戦争テロ・移民問題などの重要問題が山積し、各国の相互依存が大きくなっていることは、解決をより難しくしている。

このような中で、日本だけが一人勝ちするような政策を掲げること自体、間違いであり、そういう意味で、菅首相は、鳩山とは何ら変わらないルーピー首相と言えるである。

ここ数ヶ月、毎朝と夜に、すぎな茶を飲んでいます。

作り方は至って簡単、野摘みで取って来た「すぎな」を水で洗い、日光で干して乾燥すれば出来上がり。そして、その日の飲む分を、沸騰したヤカンに適量入れて弱火で５～１０分程度煮込み、適温にさまして飲んでいます。

わざわざ買ってはいません。


すぎな茶の効用について、次のように言われています。

◇すぎな茶を飲み始めると、まず尿が大量に出るようになり、病気の場合だと色が濃くなって体内の毒が排出される感じであるという。腎臓や膀胱の結石を溶かし、時にはガン細胞さえ破壊するエネルギーがあるともいわれています。

◇中年男性にとって、前立腺肥大からくる尿の出方が弱くなる、切れが悪い、腹圧をかけないと出にくいと言った症状が気になりますが、私の経験から、すぎな茶はこれを予防してくれるのです。

トマトジュースなどに含まれるリコピンは前立腺癌を予防するとされていますが、すぎな茶も同じような効果があるのではないでしょうか。

でも、前立腺肥大の予防(防止)には、他に日常注意しないといけない次のことがあります。

コーヒーやお酒は、ほどほどに（毎日は飲まない）、これを飲みすぎると体内がうっ血し、前立腺肥大につながりやすい。もう一つ、塩分の取りすぎによる高血圧です。これも体内をうっ血させ、前立腺肥大につながりやすいのですが、どでも生活習慣病と言えるかもしれません。

ご参考リンク
すぎな茶の効用（健康食品辞典web）
リコピンと前立腺癌

５月３１日午前９時５５分ごろ、広島県尾道市の山陽新幹線新尾道駅を通過していた博多発東京行き「のぞみ１６号」が線路上にいた女性と接触した。　尾道署などによると、接触したのは広島県福山市の女性（２９）。左手を切断するなどの重傷だが、意識はあるという。詳細⇒産経新聞web

<以下コメント>
新幹線が出来て半世紀近く、以来死亡事故が起きておらず、国交省やＪＲ側は新幹線は安全だと評価しているが、とんでもない間違いである。

今回の新尾道駅での人身事故は、死亡事故に繋がる重大事故であり、起こるべくして起きた事故、即ちＪＲによる人災である。

国交省は、始発駅を除くすべての新幹線の駅で、ホームドア（安全防護柵）の設置をＪＲに義務付けるべきである。

特に山陽新幹線を所有するＪＲ西日本は、福知山線脱線事故を教訓として、安全を最優先で取組むのではなかったのか。最早のど元過ぎれば･･･と言うのだろうか。それは、けっして許されることではない。

新幹線車両購入費に比べれば、防護柵の設置費用は大したことはない筈だ。

開業以来の基本システムのまま、格段の高速化がとられ、半世紀が経とうとしているが、列車やシステムだけでなく、駅ホーム上の安全強化を早急に確立すべきである。

一度でも重大事故を起こしてしまえば、世界に冠たる新幹線システムのイメージダウンは避けられない。

（共同通信WEBより）、行政刷新会議は２１日、公益法人などを対象とした事業仕分けで、日本宝くじ協会など５法人が行っている宝くじの普及・宣伝など８事業を「効果不明」などとして「廃止」とした。さらに、天下り役員の高額給与など無駄に関する問題が解決するまで「総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」と判定した。

＜以下コメント＞
宝くじの収益は１兆円を超えており、配当金としての経済効果、地方自治体の税収を補うものとして、ＧＤＰに寄与する大きな実効性をもつものである。

それにもかかわらす、民主党の仕分け人たちは、一部事業が不透明という理由で、宝くじの販売中止を求めたが、ほんとうに販売を中止したらどういう事態になるのか、全く判ってはいない。

若しくは、多くの善良な国民を、民団･朝鮮系(民主党)が経営するパチンコ(違法博打)に誘導しようとして、このような販売中止を持ち出したとしか思えない･･･。

宝くじ販売中止を求めた彼らのパフォーマンスの理由として、普天間問題など迷走を続けている民主党政権の中で、何とか事業仕分けで失地回復をはかりたいとする焦りの表れと言える。

加えて、宝くじ販売中止発言は、民主党ツートップの鳩山・小沢から事業仕分けを演ずる末端議員にいたるすべてが、出来もしないことを平気で口にする「嘘つき集団」であることを証明したようなものである。

ミスリードを重ねる鳩山以下、自分が発した意見に責任を持たない＝責任感ゼロの民主党に最早日本の舵取りを任せることは出来ない。

宮崎県・川南町の畜産農家の方
が伝えられた事実であり、悲痛な叫びと言える映像です。

マスコミ(新聞･テレビ)は、民主党の無策ぶりをひた隠し、
全く報道していません。

是非、ご覧ください。
You-Tubeリンクへ
⇒ 【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党【拡散動画】

民主党政府の対応（映像のまとめ）

・4月20日　民主党政権、口蹄疫対策本部を設置するが対策 は
打たず
　　
・4月22日の国会審議で現場の状況を江藤拓議員に指摘される
と「初めて聞いた」と農水副大臣が答弁。
　情報収集すらしていなかった事が露見。

・4月27日　宮崎県知事、農水大臣や谷垣自民党総裁に支援要請
　（谷垣総裁は翌日現地入り）

・4月29日　農水副大臣が宮崎県入り、県庁に入っただけで帰る
　（現場入りせず、生産者との面会も無し）

・自民党が4月30日に対策を要求した際に
　赤松農水大臣や総理と会談の予定だったが
　これを民主党側がドタキャン、大臣は南米外遊へ
　自民党は自衛隊の出動も打診→舟山政務官がこれを拒否

・5月1日宮崎県知事が自衛隊派遣要請→5/7現在まで政府動かず

・総理、熊本（5/1）や沖縄（5/4）へ行くも、宮崎は完全スルー

・消毒液などを周辺地区や県へ配備
　対応策を迅速に指示したように発表している
　
・実際は消毒液一箱すら政府で用意していない。
・感染発覚後に政府が具体的指示を出した事実は無い。
・大臣、副大臣、政務官が動いていないため、官僚全く動けず。

・自らが事業仕分けをした（社）中央畜産会を通して被害農家へ
の融資枠を広げた（これだけが民主党が取った具体的対応）


*********************************************************
口蹄疫・被害拡大の原因は、
民主党政権にある。 （以下、その経緯）

①10年前に韓国で口蹄疫が発生して以降、日本は韓国産豚肉を
輸入禁止にしていたが、昨年夏に政権交代で民主党になった
途端、解禁され、輸入されて来るようになった。

②しかも、今年1月に韓国で口蹄疫が発生し、民主政権は日本用の
備蓄消毒薬をタダで韓国に提供していた。

③国内報道も、中国、韓国での口蹄疫発生のニュースを報道せず、
そのままにしていた。

その結果、日本に口蹄疫が侵入(感染ルートが韓国又は中国香港の
可能性もあが)消毒薬は無い、報道もしない、当初は人手も送ら
ない(自衛隊投入なし）指示も送らなかった。


関連記事
口蹄疫の被害拡大は、民主党政権による人災である！

鳩山首相は１７日昼、赤松農相と首相官邸で会談し、宮崎県で感染が拡大している口蹄疫(こうていえき)被害への対応として、２０１０年度予算の予備費から１０００億円を充てるよう指示した。「口蹄疫防疫対策本部」の本部長も農相から首相に格上げする。詳細⇒読売新聞WEB

殺処分対象の家畜が８万頭を超え、県産ブランドである種牛への感染拡大にも至っており、状況は極めて深刻である。

口蹄疫は初動対応が極めて重要なのは専門家や関係者の中では衆知の事実であり、4月初旬の発生当初から宮崎県側が政府へ再三強く働きかけているにもかかわらず、鳩山政権は事実上対応を１ヶ月以上も放棄していたのである。今になって対策本部や予算措置を講じても遅きに失する。

故に、口蹄疫の被害拡大は、民主党政権による人災である！

何が政治主導だ！
ちゃんちゃらおかしい。

前自民党政権であれば、迅速で確実な対応をとっていたであろう。

普天間、口蹄疫と重要な局面でミスリードが続く鳩山首相をはじめ閣僚たちに、最早政権を担う資格も資質もない。


民主党政権は、国連の場で鳩山首相が発表した二酸化炭素排出量の２５％削減を法案化しようと画策しているが、これは自殺行為にも等しく、実施にでも移されたならば、国内産業の空洞化に拍車がかかり、日本の体力（ＧＤＰ）は目に見えて落ちていくであろう。

排出量削減の法案化について、外国紙は、先のルーピーに続き、「ハラキリ」と揶揄している。


関連記事
「生産者の無念、尋常でない」口蹄疫で東国原知事

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査している東京地検特捜部は12日、小沢氏に3度目となる任意の事情聴取を要請した。衆院議員石川知裕被告ら元秘書3人にも再聴取を要請した。詳細⇒時事通信より

当時、小沢一郎の赤坂事務所（チュリス）において、小沢一郎の指示のもと、石川秘書らは地検が強制捜査に入る直前証拠隠滅を図り、これがまんまと成功し、寸前のところで、小沢は逮捕を免れている。

今回の再聴取において、証拠隠滅の確たる証拠を掴みつつある地検は、小沢一郎逮捕まで追い込むことを期待したい。

東京地検ガンバレ！

関連記事（是非ご一読ください）
小沢幹事長の証拠隠滅の事実、金沢氏（石川議員元秘書）の証言！

フランスの国営放送が、『洗脳、情報操作、お笑い日本の実態』として放映しているものです。

中国や韓国・朝鮮に毒され、工作員どもに支配された日本のマスコミはけっして伝えないでしょう。

これをご覧になれば、うさんくさい民主党は国民のことを一切考えない売国奴政党であることが分かります。

YouTubeのリンクです。
是非ご覧ください。


関連記事
中国移民の世界的な繁殖状況について
密約問題、小沢・民主党と中国共産党の方が先ではないか！

鳩山首相は、辺野古への基地移転と広大な飛行場建設について、埋め立ては自然への冒涜であり、海底に数千本もの杭を打つ桟橋式の滑走路を選定する旨を表明したが、杭打ち工法こそが自然への冒涜であり、この言葉を鳩山さんあなた本人にお返しする。

鳩山由紀夫は、ただ単に前政権と違いをみせるため、無理やり、過去の日米協議で没なった工法を持ち出しているだけであり、環境アセスメントを実施するまでもなく、杭打ち工法は将来に亘り、沖縄と地元の人たちに禍根を残す。

その理由として

１．数十年後、基地の再移転又は桟橋構造物が耐用年数を超えた場合、滑走路や構造物を撤去しても、海面下の数千本の杭が残骸として未来永劫に亘り残る形となり、漁業･観光をはじめとする地元に多大な労苦と負担を与え続ける。


２．キロ単位の広大な滑走路下の海面は太陽光が当たらない暗黒の世界となり、そのため夜行性及び嫌気性生物が異常繁殖し、ジュゴンをはじめとする周辺海域の生態系に悪影響を及ぼす。

３．杭や桟橋構造物の表面処理材である塗装材やメッキ材が経年劣化とともに海中に溶け出し、海洋汚染と生態系に影響を与える。

４．ジェット燃料等の有害物質が漏洩した場合、埋め立て方式であれば地中といクッションがあるが、桟橋式では直接海域へ流れ出てしまい、海洋汚染を引き起こす。

５．テロを想定した場合、滑走路下の空間構造物に爆発物が仕掛けられる危険性が高まる。

６．埋め立て式に比べ、建設コストの増加と、年間数億円以上の構造物維持管理コスト及びテロ対策の安全管理コストが新たに加わる。


埋め立て方式であれば、基地返還後の埋め立て敷地は、地元へ返還され新たな敷地になり得る可能性が高い。